2014年11月15日　　　　　　　　　　　［追記］ 11月19日
解散？
 

安倍首相が年末解散を決断したそうです。私はいまだ半信半疑です。必要性がよく分からない。

消費税10%への2%アップを延期し、そのことへの評価を國民に問いかけるということでしょうか。しかしそれならば首相が判断すれば良いことです。解散の必用は無い。

野党も困りましたね。野党は常に解散を要求すべき存在です。（野党が解散反対を言えば現状で満足していることになります）。
消費税アップの延期を攻撃すれば、消費税を直ちに上げろということになります。これも言えないでしょう。

新聞も、解散そのものに反対すれば、絶対多数の安倍政権継続を望むことになります。だから今のところ何処も、「解散反対」は言っていないように思います。

私の考えは報道とはまったく逆で、もしこの時期に安倍首相が解散するなら、
1) 消費税10%への増税を決断し、
2) そのメリット、デメリットを國民に語り、
3) メリットの為にデメリットに耐える
その覚悟を求める、「問掛解散」であろうと思います。

そうなる可能性が、私はあり得ると思っていますが、全くの見当外れでしょうか？ああ

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11月19日［追記］

私の予測は全くの見当外れだったようです。私の予測の根拠は、(1)圧倒的第一党である自民党が、議員数減の可能性が大きい解散をなぜするのか　(2)消費税10%へのアップは三党合意による規定の路線であり、どうせやるのなら、早くやってしまった方が良いのではないか、の２点でした。

しかし、解散をしないことのリスクも理解できます。麻生内閣も野田内閣も、
麻生さんは解散しなかったことにより、
野田さんは野党の要求に応じて即座に解散しなかったことにより、
より大きな打撃を受けました。安部首相は、それらを大きな教訓にしていると思います。

野党の多くが、「解散の大義がない」という意味のことを言っています。解散に反対ということでしょうか。多数である与党がいうのなら理解できますが、野党がいうのは訳が分かりません。野党は現状に満足していないはずです。解散は常に求めているはずです。野党にとっては「現状転覆」が大義でしょう。その機会を求めずして与えて呉れたのです。よろこぶべきことです。

この際、安倍首相並びに自民党は、懸案事項を正面から取り上げ、國民に判断を求めるべきでしょう。アベノミックスの評価、集団的自衛権、原発を含むエネルギー確保の問題、憲法問題、等々、正面から國民に語らなければなりません。日本国民を信じて語れば、悪い結果にならないと思います。

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